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　　　第１章　総　則

　（目的）

第１条　この弁護士報酬基準は，当職が事件受任に当たって受任の範囲を明確にし，その費用を明らかにすることによって，依頼者と弁護士との間の認識を共通にして，その後のトラブルが発生することを防止するとともに，相互理解に基づく信頼関係を創設することを目的とする。

 

　（個別契約による修正）

第２条　この弁護士報酬についての定めは，依頼者と弁護士との協議により個別の委任契約により変更，修正することができる。ただし，変更，修正する場合にはその旨を契約書に明示しなければならない。

 

　（弁護士報酬の種類）

第３条　弁護士が依頼者から支払を受ける報酬としては，法律相談料，書面による鑑定料，着手金，報酬金，手数料，顧問料及び日当がある。

２　前項の用語の意義は次の各号に定めるとおりとする。

(１)　法律相談料　　依頼者に対して行う法律相談（口頭による鑑定，電話による相談を含む。）の対価をいう。

(２)　書面による鑑定料　　依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価をいう。

(３)　着手金　　民事の訴訟事件，契約締結交渉，刑事弁護事件など，事件又は法律事務の結果に成功，不成功が生じるものについて，弁護士が依頼を受けて行う業務に対する対価として，依頼を受ける際当初に支払うべき金員をいう。なお，結果の成功，不成功を問わず，返金しない。

(４)　報酬金　　事件又は法律事務について，成功の結果が得られたとき，得られた結果に対して，着手金とは別に支払う金員をいう。なお，事件の結果が判明した時点で，成功の程度に応じた金額の報酬が発生する。全く成功の結果が得られなかった場合には発生しない。

(５)　手数料　原則として一回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいう。

(６)　顧問料　契約によって定める内容の法律事務を，継続的に行うことの対価をいう。

(７)　日　当　弁護士が，委任事務処理のために事務所所在地を離れ，移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く。）の対価をいう。

 

　（弁護士報酬の支払時期）

第４条　委任者の弁護士に対する報酬等支払債務の支払時期は次の各号に定めるとおりとする。

(１)　着手金は，委任契約書及び委任状が作成された日から１週間以内に支払うものとする。

(２)　報酬金は，事件等の処理が終了した日から１か月以内に支払うものとする。

(３)　その他の弁護士報酬は，委任契約書に定めるところによる。

２　前項各号の規定にかかわらず，報酬等支払債務の支払時期及び方法については，委任契約書において別段の定めをすることができる。

 

　（事件等の個数等）

第５条　弁護士報酬は，１件ごとに定めるものとし，裁判上の事件は審級ごとに，裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって，１件とする。ただし，弁護士報酬について着手金及び報酬金という定め方をした場合において，同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金については，特に定めのない限り，最終審の報酬金のみを受ける。

２　裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは，別件とする。

 

　（複数の弁護士が関与する場合）

第６条　受任した事件の処理について，弁護士の側の事由により，他の弁護士が関与することとなった場合においても，弁護士報酬の算出に当たっては１件の事件として扱う。

２　受任した事件の処理について，依頼者の意思に基づいて他の弁護士も関与することとなった場合は，それに伴う弁護士費用の増額分については，依頼者が負担する。

３　複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達成することが困難であり，かつその事情を依頼者が認めた場合は，それに伴う弁護士費用の増額分については，依頼者が負担する。

 

　（消費税に相当する額）

第７条　本報酬規定に定める弁護士報酬の消費税を，外税表示とする。

 

　　　第２章　法律相談料等

 

　（法律相談料等）

第８条　法律相談料等は，３０分ごとに金５，０００円（消費税別途）以上金２万円（消費税別途）までの範囲内で定める。

 

　（書面による鑑定）

第９条　書面による鑑定料は，金１０万円（消費税別途）以上金２０万円（消費税別途）までの範囲内で定める。

２　前項において，事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは，弁護士は依頼者と協議のうえ，前項に定める額を超える書面による鑑定料を受けることができる。

 

　　　第３章　着手金及び報酬金

　　　　第１節　民事事件

 

　（民事事件の着手金及び報酬金の算定基準）

第１０条　本節の着手金及び報酬金については，着手金は事件等の対象の経済的利益の額を，報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。

 

　（経済的利益―算定可能な場合）

第１１条　前条の経済的利益の額は，契約において特に定めのない限り，次のとおり算定する。

　(１)　金銭債権は，債権総額（利息及び遅延損害金を含む。）

　(２)　将来の債権は，債権総額から中間利息を控除した額

(３)　継続的給付債権は，債権総額の１０分の７の額。ただし，期間不定のものは，７年分の額

(４)　賃料増減額請求事件は，増減額分の７年分の額

(５)　所有権は，対象たる物の時価相当額

(６)　占有権，地上権，永小作権，賃借権及び使用借権は，対象たる物の時価の２分の１の額。ただし，その権利の時価が対象たる物の時価の２分の１の額を超えるときは，その権利の時価相当額

(７)　建物についての所有権に関する事件は，建物の時価相当額に，その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。建物についての占有権，賃借権及び使用借権に関する事件は，前号の額に，その敷地の時価の３分の１の額を加算した額

(８)　地役権は，承役地の時価の２分の１の額

(９)　担保権は，被担保債権額。ただし，担保物の時価が債権額に達しないときは，担保物の時価相当額

(１０)　不動産についての所有権，地上権，永小作権，地役権，賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は，第５号，第６号，第８号及び前号に準じた額

(１１)　詐害行為取消請求事件は，取消請求債権額。ただし，取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは，法律行為の目的の価額

(１２)　共有物分割請求事件は，対象となる持分の時価の３分の１の額。ただし，分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については，争いの対象となる財産又は持分の額

(１３)　遺産分割請求事件は，対象となる相続分の時価相当額。ただし，分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については，その相続分の時価相当額の３分の１の額

(１４)　遺留分減殺請求事件は，対象となる遺留分の時価相当額

(１５)　金銭債権についての民事執行事件は，請求債権額。ただし，執行対象物件の時価が債権額に達しないときは，第１号の規定にかかわらず，執行対象物件の時価相当額（担保権設定，仮差押等の負担があるときは，その負担を考慮した時価相当額）

 

　（経済的利益算定の特則）

第１２条　前条で算定された経済的利益の額が，紛争の実態に比して明らかに大きいときは，経済的利益の額を紛争の実態に相応するまで減額するものとする。

２　前条で算定された経済的利益の額が，次の各号の一に該当するときは，経済的利益の額を，紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に相応するまで，増額するものとする。

(１)　請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため，前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき。

(２)　紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が，前条で算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいとき。

 

　（経済的利益−算定不能な場合）

第１３条　第１１条の規定により経済的利益の額を算定することができないときは，弁護士と依頼者の協議により着手金及び報酬を定める。

 

　（民事事件の着手金及び報酬金）

第１４条　訴訟事件，非訟事件，家事審判事件，行政審判等事件及び仲裁事件（次条に定める仲裁センター事件を除く。）の着手金及び報酬金は，契約に特に定めのない限り，経済的利益の額を基準として，それぞれ次表のとおり算定する。

 

経済的利益の額	着手金（消費税別途）	報酬金（消費税別途）
１２５万円以下の場合	１０万円	２０万円
１２５万円を超え３００万円以下の場合	経済的利益×８％	経済的利益×１６％
３００万円を超え３０００万円以下の場合	経済的利益×５％＋９万円	経済的利益×１０％＋１８万円
３０００万円を超え３億円以下の場合	経済的利益×３％＋６９万円	経済的利益×６％＋１３８万円
３億円を超える場合	経済的利益×２％＋３６９万円	経済的利益×４％＋７３８万円

 

　（調停事件及び示談交渉事件）

第１５条　調停事件，示談交渉（裁判外の和解交渉をいう。以下同じ。）事件及び弁護士会が主宰する「仲裁センター」等の紛争解決機関への申立事件（以下「仲裁センター事件」という。）の着手金及び報酬金は，契約に特に定めのない限り，それぞれ前条又は第１８条の各規定を準用する。ただし，それぞれの規定により算定された額の３分の２に減額することができる。

２　示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任するときの着手金は，契約に特に定めのない限り，前条又は第１８条の各規定により算定された額の２分の１とする。

３　示談交渉事件，調停事件又は仲裁センター事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は，契約に特に定めのない限り，前条又は第１８条の各規定により算定された額の２分の１とする。

 

　（契約締結交渉）

第１６条　示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は，経済的利益の額を基準として，次表のとおり算定する。

 

経済的利益の額	着手金（消費税別途）	報酬金（消費税別途）
５００万円以下の場合	１０万円	２０万円
５００万円を超え３,０００万円以下の場合	経済的利益×１％＋５万円	経済的利益×２％＋１０万円
３,０００万円を超え３億円以下の場合	経済的利益×０．５％＋２０万円	経済的利益×１％＋４０万円
３億円を超える場合	経済的利益×０．３％＋８０万円	経済的利益×０．６％＋１６０万円

 

２　契約締結に至り報酬金を受けたときは，契約書その他の文書を作成した場合でも，その手数料を請求することができない。

 

　（督促手続事件）

第１７条　督促手続事件の着手金は，経済的利益の額を基準として，次表のとおり算定する。

 

経済的利益の額	着手金（消費税別途）
２５０万円以下の場合	５万円
２５０万円を超え３００万円以下の場合	経済的利益×２％
３００万円を超え３，０００万円以下の場合	経済的利益×１％＋３万円
３，０００円を超え３億円以下の場合	０．５％＋１８万円
３億円を超える場合	０．３％＋７８万円

 

２　督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は，第１４条又は次条の規定により算定された額と前二項の規定により算定された額との差額とする。

３　督促手続事件の報酬金は，第１４条又は次条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし，依頼者が金銭等の具体的な回収をしたときでなければ，これを請求することができない。

４　前項ただし書に規定する金銭等の具体的な回収をするため，民事執行事件を受任するときは，弁護士は，前各項の着手金又は報酬金とは別に，民事執行事件の着手金として第１４条の規定により算定された額の３分の１を，報酬金として同条の規定により算定された額の４分の１を，それぞれ受けることができる。

 

　（手形，小切手訴訟事件）

第１８条　手形，小切手訴訟事件の着手金及び報酬金は，経済的利益の額を基準として，次表のとおり算定する。

 

経済的利益の額	着手金（消費税別途）	報酬金（消費税別途）
１２５万円以下の場合	５万円	１０万円
１２５万円を超え３００万円以下の場合	経済的利益×４％	経済的利益×８％
３００万円を超え３，０００円以下の場合	経済的利益×２．５％＋４万５０００円	経済的利益×５％＋９万円
３，０００円を超え３億円以下の場合	経済的利益×１．５％＋３４万５０００円	経済的利益×３％＋６９万円
３億円を超える場合	経済的利益×１％＋１８４万５０００円	経済的利益×２％＋３６９万円

 

２　手形，小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は，第１４条の規定により算定された額と前二項の規定により算定された額との差額とし，その報酬金は，第１４条の規定を準用する。

　（離婚事件）

第１９条　離婚事件の着手金及び報酬金は，次表のとおりとする。

 

離婚事件の内容	着手金（消費税別途）	報酬金（消費税別途）
離婚調停事件，離婚仲裁センター事件又は離婚交渉事件	３０万円以上５０万円以下	３０万円以上５０万円以下
離婚訴訟事件	４０万円以上６０万円以下	４０万円以上６０万円以下

 

２　離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件又は離婚仲裁センター事件を受任するときの着手金は，前項の規定による離婚調停事件の着手金の額の２分の１とする。

３　離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は，第１項の規定よる離婚訴訟事件の着手金の額の２分の１とする。

４　前三項において，財産分与，慰謝料など財産給付を伴うときは，弁護士は，財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として，第１４条又は第１５条の規定により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することができる。

 

　（境界に関する事件）

第２０条　境界確定訴訟，境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金及び報酬金は，次のとおりとする。

 

着手金（消費税別途）	報酬金（消費税別途）
４０万円以上６０万円以下	４０万円以上６０万円以下

 

２　前項の着手金及び報酬金は，第１４条の規定により算定された着手金及び報酬金の額が前項の額を上回るときは，同条の規定による。

３　境界に関する調停事件，仲裁センター事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は，事件の内容により，第１項の規定による額又は前項の規定により算定された額の，それぞれ３分の２に減額することができる。

４　境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任するときの着手金は，第１項の規定による額又は第２項の規定により算定された額のそれぞれ２分の１とする。

５　境界に関する調停事件，仲裁センター事件又は示談交渉事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は，第１項の規定による額又は第２項の規定により算定された額の，それぞれ２分の１とする。

 

　（借地非訟事件）

第２１条　借地非訟事件の着手金は，借地権の額を基準として，次表のとおりとする。

 

借地権の額	着手金（消費税別途）
５,０００万円以下の場合	３０万円以上５０万円以下
５,０００万を超える場合	前段の額に５,０００万円を超える部分の０．５％

 

２　借地非訟事件の報酬金は，次のとおりとする。

(１)　申立人については，申立てが認められたときは借地権の額の２分の１を，相手方の介入権が認められたときは財産上の給付額の２分の１を，それぞれ経済的利益の額として，第１４条の規定により算定された額

(２)　相手方については，その申立てが却下されたとき又は介入権が認められたときは，借地権の額の２分の１を，賃料の増額又は財産上の給付が認められたときは，賃料増額分の７年分又は財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として，第１４条の規定により算定された額

３　借地非訟に関する調停事件，仲裁センター事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は，事件の内容により，第１項の規定による額又は前項の規定により算定された額の，それぞれ３分の２に減額することができる。

４　借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任するときの着手金は，第１項の規定による額の２分の１とする。

５　借地非訟に関する調停事件，仲裁センター事件又は示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は，第１項の規定による額の２分の１とする。

 

　（保全命令申立事件等）

第２２条　仮差押及び仮処分の各命令申立事件（以下「保全命令申立事件」という。）の着手金は，第１４条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし，審尋又は口頭弁論を経たときは，同条の規定により算定された額の３分の２とする。

２　前項の事件が重大又は複雑であるときは，第１４条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができる。ただし，審尋又は口頭弁論を経たときは，同条の規定により算定された額の３分の１の報酬金を受けることができる。

３　第１項の手続のみにより本案の目的を達したときは，前項の規定にかかわらず，第１４条の規定に準じて報酬金を受けることができる。

４　保全執行事件は，その執行が重大又は複雑なときに限り，保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けることができるものとし，その額については，次条第１項及び第２項の規定を準用する。

５　第１項の着手金及び第２項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は，本案事件と併せて受任したときでも，本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。

６　保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金並びに１項・２項で報酬金が発生する場合は，１０万円（消費税別途）を最低額とする。

 

　（民事執行事件等）

第２３条　民事執行事件の着手金は，第１４条の規定により算定された額の２分の１とする。

２　民事執行事件の報酬金は，第１４条の規定により算定された額の４分の１とする。

３　民事執行事件の着手金及び報酬金は，本案事件に引き続き受任したときでも，本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。ただし，着手金は第１４条の規定により算定された額の３分の１とする。

４　執行停止事件の着手金は，第１４条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし，本案事件に引き続き受任するときは，同条の規定により算定された額の３分の１とする。

５　前項の事件が重大又は複雑なときは，第１４条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができる。

６　民事執行事件及び執行停止事件の着手金・報酬金は，５万円（消費税別途）を最低額とする。

 

　（倒産整理事件）

第２４条　事業者の破産，会社整理，特別清算及び会社更生の各事件の着手金は，資本金，資産及び負債の額，関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め，それぞれ次の額とする。ただし，右各事件に関する保全事件の弁護士報酬は右着手金に含まれる。

　(１)　事業者の自己破産事件　　　　５０万円（消費税別途）以上，かつ，管財事件の場合は，原則として，裁判所に納付する予納金の額と同額

　(２)　自己破産以外の破産事件　　　５０万円（消費税別途）以上

　(３)　会社整理事件　　　　　　　　１００万円（消費税別途）以上

　(４)　特別清算事件　　　　　　　　１００万円（消費税別途）以上

　(５)　会社更生事件　　　　　　　　２００万円（消費税別途）以上

２　前項の各事件の報酬金は，第１４条の規定を準用する。この場合の経済的利益の額は，配当額，配当資産，免除債権額，延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定する。

３　自己破産申立事件を受けないで免責申立事件（免責異議申立事件を含む。）のみを受任した場合の着手金については，第１項第２号の規定により算定された額の２分の１とする。この場合の報酬金については，前項の規定を準用する。

４　非事業者の自己破産の着手金・報酬金は，次の額とする。ただし，債権者数が５０社を超える場合又は債権者との直接の面前交渉その他の折衝を要する場合には，第２４条１項１号の規定を準用することができる。

　(１)　着手金

　　(ア)　配当資産がなくかつ総負債額が３,０００万円以下の場合は，債権者数に応じて，次の金額とする。

　　　１０社以下　　　　　　　２０万円（消費税別途）

　　　１１社以上　　　　　　　３０万円（消費税別途）

　　(イ)　配当資産がある場合又は総負債額が３,０００万円を超える場合は，債権者数に関わらず，３０万円（消費税別途）とする。

(ウ)　夫と妻，親と子等関係ある複数人からの受任で，同一裁判所での同時進行手続の場合

　１人当たりの金額は，３万円（消費税別途）を減額した金額以内とする。会社と代表者個人の双方から受任する場合の代表者個人についても同様とする。

(２)　非事業者の自己破産の報酬金は，上記着手金基準を上限として受領できる。ただし，配当資産がある場合は，第２４条２項の規定を準用することができる。

(３)　配当金代理送金手数料

　　金融機関の送金手数料を含め，１件１回１,０００円（消費税別途）を上限とする。

(４)　任意整理から自己破産へ移行した場合

(ア)　任意整理案の提示前に自己破産に移行せざるを得なくなったときは，自己破産の着手金のみ受領できるものとし，任意整理の着手金との過不足を清算する。

(イ)　任意整理案の提示後，任意整理完了前に自己破産に移行せざるを得なくなったときは，任意整理の着手金及び報酬金と別途に自己破産の着手金を受領できるものとする。ただし，自己破産に移行せざるを得なくなった事情に応じて，着手金の相当額を減額することができる。

 

　（民事再生事件）

第２５条　事業者の民事再生事件の着手金は，原則として，裁判所に納付する予納金の額に１・５を乗じた額として，資本金，資産及び負債の額，関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量等を考慮して定める。ただし，民事再生事件に関する保全事件の弁護士報酬は，上記着手金に含まれる。

２　依頼者が再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの執務の対価として，依頼者との協議により，執務量及び既に受けている着手金又は報酬金の額を考慮した上で，月額で定める弁護士報酬を受けることができる。

３　民事再生事件の報酬金は，第１４条の規定を準用する。この場合の経済的利益の額は，弁済額，免除債権額，延払いによる利益，及び企業継続による利益等を考慮して算定し，報酬金の具体的な算定にあたっては既に受領している前項の月額で定める弁護士報酬の額を考慮する。

４　小規模個人再生事件及び給与所得者等再生事件の着手金及び報酬金は，資産及び負債の額，関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め，次のとおりとする。ただし，債権者数が５０名を超える場合，居住用不動産を除く総財産の価額が３,０００万円を超える場合，居住用不動産の被担保債務額を除く総負債額が３,０００万円を超える場合又は債権者との直接の面前交渉その他の折衝を要する場合には，前三項の規定を準用することができる。

　(１)　着手金

　　　３５万円（消費税別途）

　(２)　報酬金

　　　債権者数が１５社までで事案簡明な場合　２０万円（消費税別途）以内

　　　債権者数が１５社までの場合　　　　　　３０万円（消費税別途）以内

　　　債権者数が１６社〜３０社の場合　　　　４０万円（消費税別途）以内

　　　債権者数が３１社以上の場合　　　　　　５０万円（消費税別途）以内

　　　債権者数が３１社以上で事案複雑な場合　６０万円（消費税別途）以内

　ただし，月額報酬を受領した場合は，上記の報酬金額から月額報酬を控除した残額のみを報酬金とする。

　(３)　分割弁済金代理送金手数料

　　　金融機関の送金手数料を含め，１件１回１,０００円（消費税別途）を上限とする。

４　民事再生法第２３５条に基づく免責申立事件（免責異議申立事件）の着手金は，第１項第２号及び第３号の規定により算定された額の２分の１とする。この場合の報酬金は，前項の規定を準用する。

 

　（任意整理事件）

第２６条　前三条に該当しない債務整理事件（以下「任意整理事件」という。）のうち，事業者に関する事件の着手金は，資本金，試算及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて，５０万円（消費税別途）以上とする。

２　前項の事件が清算により終了したときの報酬金は，債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額（以下「配当源資額」という。）を基準として，次の各号の表のとおり算定する。

　(１)　弁護士が債権取立，資産売却等により集めた配当源資額につき

 

配当源資額	報酬金（消費税別途）
５００万円以下の場合	配当源資額×１５％
５００万円を超え１,０００万円以下の場合	配当源資額×１０％＋２５万円
１,０００万円を超え５,０００万円以下の場合	配当源資額×８％＋４５万円
５,０００万円を超え１億円以下の場合	配当源資額×６％＋１２５万円
１億円を超える場合	配当源資額×５％＋２２５万円

 

　(２)　依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資額につき

 

配当源資額	報酬金（消費税別途）
５,０００万円以下の場合	配当源資額×３％
５,０００万円を超え１億円以下の場合	配当源資額×２％＋５０万円
１億円を超える場合	配当源資額×１％＋１５０万円

 

３　第１項の事件が，債務の減免，履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときの報酬金は，前条第３項の規定を準用する。

４　第１項の事件の処理について，裁判上の手続を要したときは，前二項に定めるほか，本節の規定により算定された報酬金を受けることができる。

５　個人の任意整理事件の着手金及び報酬金は以下のとおりとする。ただし，債権者数が５０名以上の場合又は債権者との直接の面前交渉その他の折衝を要する場合には，前四項の規定を準用することができる。

(１)　着手金　

(ア)　一括弁済の場合

　　（２万３,０００円（消費税別途））×債権者数。ただし，同一債権者でも別支店の場合は別債権者とする。

(イ)　分割弁済の場合

　　（３万３,０００円（消費税別途））×債権者数。ただし，同一債権者でも別支店の場合は別債権者とする。

(２)　報酬金　　１債権者について，３万３，０００円に下記金額を加算した金額を上限とする。ただし，個々の債権者と和解が成立する都度，当該債権者に関する報酬金を請求することができる。

　　　当該債権者主張の元金と和解金額との差額の１０％相当額（消費税別途）

　交渉によって過払い金の返還を受けたときは，当該債権者主張の元金の１５％相当額（消費税別途）と過払い金の２０％相当額（消費税別途）の合計額

　(３)　分割弁済金代理送金手数料

　　金融機関の送金手数料を含め，１件１回１,０００円（消費税別途）を上限とする。

(４)　任意整理が終了した後，再度支払条件等の変更につき各債権者と交渉せざるを得なくなったときは，当初の委任契約と別契約とする。

(５)　前各号にかかわらず，債権者の中に商工ローン業者（中小事業者に対して比較的多額の高金利貸付を主要な業務内容とする貸金業者）が含まれる任意整理については，商工ローン業者１社について５万３,０００円（消費税別途）とする（但し，登記抹消のための司法書士費用等は別途）。

 

　（倒産処理事件にともなう訴訟）

第２７条　倒産処理事件（任意整理事件を含む，前条第５項の場合は除く）に関して，債務者その他の者に対し，訴訟，民事保全，民事執行事件の申立をする必要がある場合，当該申立に関しては，別途通常の報酬基準に基づく報酬を請求することができる。

２　前条第５項の事件の処理について，裁判上の手続を要したときは，前項に定めるほか，１社について３万円（消費税別途）の着手金を受けることができ，かつ，着手金の最低額は５万円（消費税別途）とする。

 

　（日当）

第２８条　倒産整理事件（任意整理事件を含む）の日当については次の各号のとおりとする。

(１)　債権者からの提訴に応ずるため裁判所への出頭が必要な場合　１回１万円＋（消費税別途）以下。ただし，２回以上の弁論期日を要し，答弁書以外の準備書面等作成を要する場合には，通常の訴訟報酬基準に準ずる着手金・報酬金を請求することができ，この場合には日当は請求しないものとする。

(２)　債権者との直接の交渉その他の折衝を要する場合　１回２万円（消費税別途）以下。ただし，遠隔地の場合は通常の日当の報酬基準によることができる。

 

　（行政上の不服申立事件）

第２９条　行政上の異議申立，審査請求，再審査請求その他の不服申立事件の着手金は，第１４条の規定により算定された額の３分の２とし，報酬金は，同条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし，審尋又は口頭審理等を経たときは，同条の規定を準用する。

２　前項の着手金・報酬金は，１０万円（消費税別途）を最低額とする。

 

　　　　第２節　刑事事件

 

　（刑事事件の着手金）

第３０条　刑事事件の着手金は，次表のとおりとする。

 

刑事事件の内容	着手金（消費税別途）
起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審をいう。以下同じ。）の事案簡明な事件	３０万円以上５０万円以下
起訴前及び起訴後の前段以外の事件	５０万円以上
再審請求事件	５０万円以上

 

２　前項の事案簡明な事件とは，特段の事件の複雑さ，困難さ又は繁雑さが予想されず，委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって，起訴前については事実関係に争いがない情状事件，起訴後については公判終結までの公判開廷数が２ないし３開廷程度と見込まれる情状事件（上告事件を除く。），上告審については事実関係に争いがない情状事件をいう。

 

　（刑事事件の報酬金）

第３１条　刑事事件の報酬金は，次表のとおりとする。

 

刑事事件の内容		結果	報酬金（消費税別途）
事案簡明な事件	起訴前	不起訴	３０万円以上５０万円以下
		求略式命令	前段の額を超えない額
	起訴後	刑の執行猶予	３０万円以上５０万円以下
		求刑された刑が軽減された場合	前段の額を超えない額
前段以外の刑事	起訴前	不起訴	５０万円以上
		求略式命令	５０万円以上
	起訴後（再審事件を含む。）	無罪	６０万円以上
		刑の執行猶予	５０万円以上
		求刑された刑が軽減された場合	軽減の程度による相当な額
		検察官上訴が棄却された場合	５０万円以上
再審請求			５０万円以上

 

２　前項の事案簡明な事件とは，前条の事案簡明な事件と見込まれ，かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件をいう。

 

　（刑事事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合等）

第３２条　起訴前に受任した事件が起訴（求略式命令を除く。）され，引き続いて同一弁護士が起訴後の事件を受任するときは，第３０条に定める着手金を受けることができる。ただし，事案簡明な事件については，起訴前の事件の着手金の２分の１とする。

２　弁護士は，追加して受任する事件が同種であることにより，追加件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは，追加受任する事件につき，着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

 

　（検察官の上訴取下げ等）

第３３条　検察官の上訴の取下げ又は免訴，公訴棄却，刑の免除，破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は，それまでに弁護人が費やした時間及び執務量を考慮したうえ，第３１条の規定を準用する。

 

　（保釈等）

第３４条　保釈，勾留の執行停止，抗告，即時抗告，準抗告，特別抗告，勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は，依頼者との協議により，被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に，それぞれ１０万円以上３０万円以下（消費税別途）の範囲の額を受けることができる。

 

　（告訴，告発等）

第３５条　告訴，告発，検察審査の申立，仮釈放，仮出獄，恩赦等の手続の着手金は，一件につき１０万円（消費税別途）以上とし，報酬金は，依頼者との協議により受けることができる。

 

　　　　第３節　少年事件

 

　（少年事件の着手金及び報酬金）

第３６条　少年事件（少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下同じ。）の着手金は，次表のとおりとする。

 

少年事件の内容	着手金（消費税別途）
家庭裁判所送致前及び送致後	３０万円以上５０万円以下
抗告，再抗告及び保護処分の取消	３０万円以上５０万円以下

 

２　少年事件の報酬金は，次表のとおりとする。

 

少年事件の結果	報酬金（消費税別途）
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分	３０万円以上
その他	３０万円以上５０万円以下

 

３　弁護士は，着手金及び報酬金の算定につき，家庭裁判所送致前の受任か否か，非行事実の争いの有無，少年の環境調整に要する手数の繁簡，身柄付の観護措置の有無，試験観察の有無等を考慮するものとし，依頼者と協議のうえ，事件の重大性等により，前二項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができる。

 

　（少年事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合等）

第３７条　家庭裁判所送致前に受任した少年事件は，第５条の規定にかかわらず，家庭裁判所に送致されても一件の事件とみなす。

２　少年事件につき，同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは，前条の規定にかかわらず，抗告審等の着手金及び報酬金を，適正妥当な範囲内で減額することができる。

３　弁護士は，追加して受任する事件が同種であることにより，追加件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは，追加受任する事件につき，着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

４　少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の弁護士報酬は，本章第２節の規定による。ただし，同一弁護士が引き続き刑事事件を受任するときの着手金は，その送致前の執務量を考慮して，受領済みの少年事件の着手金の額の範囲内で減額することができる。

 

　　　第４章　手数料

 

　（手数料）

第３８条　手数料は，契約に特に定めのない限り，事件等の対象の経済的利益の額を基準として，次の各号の表のとおり算定する。なお，経済的利益の額の算定については，第１１条及び第１２条の規定を準用する。

 

　(１)　裁判上の手数料

 

項目	分類	手数料（消費税別途）
証拠保全（本案事件を併せて受任したときでも本案事件の着手金とは別に受けることができる。）	基本	２０万円に第１４条第１項の着手金の規定により算定された額の１０％を加算した額
	特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額
即決和解（本手数料を受けたときは，契約書その他の文書を作成しても，その手数料を別に請求することはできない。）	示談交渉を要しない場合	３００万円以下の場合　１０万円 ３００万円を超え３,０００万円以下の場合　経済的利益×１％＋７万円 ３,０００万円を超え３億円以下の場合  経済的利益×０．５％＋１２万円 ３億円を超える場合　経済的利益×０．３％＋７２万円
	示談交渉を要する場合	示談交渉事件として，第１５条又は第１９条ないし第２１条の各規定により算定された額
公示催告	即決和解の示談交渉を要しない場合と同額
倒産整理事件の債権届出	基本	５万円以上１０万円以下
	特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額
簡易な家事審判（家事審判法第９条第１項甲類に属する家事審判事件で事案簡明なもの。）	１０万円以上２０万円以下

 

　(２)　裁判外の手数料

 

項目	分類		手数料（消費税別途）
法律関係調査（事実関係調査を含む。）	基本		５万円以上２０万円以下
	特に複雑又は特殊な事情がある場合		弁護士と依頼者との協議により定める額
契約書類及びこれに準ずる書類の作成	定型	経済的利益の額が１,０００万円未満の場合	１０万円
		経済的利益の額が１,０００万円以上１億円未満の場合	２０万円
		経済的利益の額が１億円以上の場合	３０万円
	非定型	基本	３００万円以下の場合　１０万円 ３００万円を超え３,０００万円以下の場合　経済的利益×１％＋７万円 ３,０００万円を超え３億円以下の場合　経済的利益×０．３％＋２８万円 ３億円を超える場合　経済的利益×０．１％＋８８万円
		特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額
	公正証書にする場合		上記手数料に３万円を加算する。
内容証明郵便作成	基本		３万円以上５万円以下
	特に複雑又は特殊な事情がある場合		弁護士と依頼者との協議により定める額

 

項目	分類		手数料（消費税別途）
遺言書作成	定型		１０万円以上２０万円以下
	非定型	基本	３００万円以下の場合　２０万円 ３００万円を超え３,０００万円以下の場合　経済的利益×１％＋１７万円 ３,０００万円を超え３億円以下の場合　経済的利益×０．３％＋３８万円 ３億円を超える場合　経済的利益×０．１％＋９８万円
		特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額
	公正証書にする場合		上記の手数料に３万円を加算する。
遺言執行	基本		３００万円以下の場合　３０万円 ３００万円を超え３,０００万円以下の場合　経済的利益×２％＋２４万円 ３,０００万円を超え３億円以下の場合　経済的利益×１％＋５４万円 ３億円を超える場合　経済的利益×０．５％＋２０４万円
	特に複雑又は特殊な事情がある場合		弁護士と受遺者との協議により定める額
	遺言執行に裁判手続を要する場合		遺言執行手数料とは別に，裁判手続きに要する弁護士報酬を請求することができる。

 

	分類	手数料（消費税別途）
会社設立等	設立，増減資，合併，分割，組織変更，通常清算	資本額若しくは総資産額のうち高い方の額又は増減資額に応じて以下により算出された額。ただし，合併又は分割については２００万円を，通常清算ついては１００万円を，その他の手続については１０万円を，それぞれ最低額とする。       １,０００万円以下の場合　４％ １,０００万円を超え２,０００万円以下の場合　３％＋１０万円 ２,０００万円を超え１億円以下の場合　２％＋３０万円 １億円を超え２億円以下の場合　１％＋１３０万円 ２億円を超え２０億円以下の場合　０．５％＋２３０万円 ２０億円を超える場合　０．３％＋６３０万円
会社設立等以外の登記等	申請手続	一件５万円。ただし，事案によっては，弁護士と依頼者との協議により，適正妥当な範囲内で増減額することができる。
	交付手続	登記簿謄抄本，戸籍謄抄本，住民票等の交付手続は，一通につき１,０００円とする。
株主総会等指導	基本	３０万円以上
	総会等準備も指導する場合	５０万円以上
現物出資等証明		一件３０万円。ただし，出資等にかかる不動産価格及び調査の難易，繁簡等を考慮して，弁護士と依頼者との協議により，適正妥当な範囲内で増減額することができる。

 

項目	手数料（消費税別途）
簡易な自賠責請求（自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求）	次により算定された額。ただし，損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には，弁護士は，依頼者との協議により適正妥当な範囲内で増減額することができる。 給付金額が１５０万円以下の場合　３万円 給付金額が１５０万円を超える場合　給付金額の２％

 

　　　第５章　時間制

 

　（時間制）

第３９条　時間制とは，受任する事件等に関し，一定時間あたりの単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含む。）を乗じた額を，弁護士報酬とすることをいう。

２　前項の一定時間当たりの単価は，受任事務処理の種類のほか，事案の困難性，重大性，特殊性，新規性及び弁護士の熟練度等を考慮して，契約において定める。

３　弁護士は，時間制により弁護士報酬を受けるときは，依頼者との協議により，依頼者との契約で定める相当額を，あらかじめ預かるものとする。

 

　　　第６章　顧問料

 

　（顧問料）

第４０条　顧問料は，次表のとおりとする。

 

事業者	月額５万円（消費税別途）以上で協議により定める額
非事業者	年額６万円（月額５,０００円）（消費税別途）以上で協議により定める額

 

２　顧問契約に基づく弁護士業務の内容は，依頼者との協議により特に定めのある場合を除き，一般的な法律相談とする。

３　簡易な法律関係調査，簡易な契約書その他の書類の作成，簡易な書面鑑定，契約立会，従業員の法律相談，株主総会の指導又は立会，講演などの業務の内容並びに交通費及び通信費などの実費の支払等につき，弁護士は，依頼者と協議のうえ，顧問契約の内容を決定する。

 

　　　第７章（日当）

 

　（日当）

第４１条　日当は，次表のとおりとする。

 

半日（往復２時間を超え４時間まで）	３万円以上５万円以下（消費税別途）
１日（往復４時間を超える場合）	５万円以上１０万円以下（消費税別途）

 

２　弁護士は，依頼者と協議のうえ，前項の日当を概算によりあらかじめ依頼者から預かることができる。

 

　　　第８章　実費等

 

　（実費等の負担）

第４２条　依頼者は，弁護士報酬とは別に，収入印紙代，郵便切手代，謄写料，交通通信費，宿泊料，保証金，保管金，供託金，その他委任事務処理に要する実費を負担する。

２　弁護士は，概算により，あらかじめ依頼者から実費等を預かることができる。

３　事件の内容及び管轄裁判所の場所などにより，通常の範囲の通信費，近距離の交通費などについては，依頼者と協議の上，一定額の実費を受領し，実際額との過不足を精算しないことができる。

 

　（交通機関の利用）

第４３条　弁護士は，出張のための交通機関については，最高運賃の等級を利用することができる。

 

　　　第９章　委任契約の清算

 

　（中途終了による清算など）

第４４条　事件等の処理が，依頼者による弁護士の解任，弁護士の辞任又は事件処理の継続が不可能になったことにより，中途で終了したときは，弁護士は，事件処理の程度に応じて，受領済の弁護士報酬の全部若しくは一部を返還し，又は弁護士報酬の全部若しくは一部を請求する。

２　前項の場合において，事件等の処理の終了につき，弁護士のみに重大な責任があるときは，弁護士は受領済みの弁護士報酬の全部を返還しなければならない。ただし，弁護士が既に事件の重要な部分の処理を終了しているときは，弁護士は，その全部又は一部を返還しないことができる。

３　第１項の場合において，委任契約の終了につき，弁護士に責任がないにもかかわらず，依頼者が弁護士の同意なく事件等の処理を終了させたとき，依頼者が故意又は重大な過失により事件等の処理を不能にしたとき，その他依頼者に重大な責任があるときは，弁護士は弁護士報酬の全部を請求することができる。ただし，弁護士が事件等の処理の重要な部分を終了していないときは，その全部については請求することができない。

４　第１項の返還又は請求又は第２項の請求については，弁護士はあらかじめ依頼者と協議しなければならない。

 

　（事件処理の中止等）

第４５条　依頼者が着手金，手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは，弁護士は，事件等に着手せず又はその処理を中止することができる。

２　前項の場合には，弁護士は，あらかじめ依頼者にその旨を通知しなければならない。

 

　（弁護士報酬の相殺等）

第４６条　依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは，弁護士は，依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができる。

２　前項の場合には，弁護士は，すみやかに依頼者にその旨を通知しなければならない。

 

改訂履歴

　平成１６年４月１日　　第１版制定

　平成１７年３月１日　　第２版改訂

　平成２４年９月２７日　第３版改訂

　平成２６年４月１日　　第４版改訂

　平成３１年４月１日　　第５版改訂

以上