私的整理ガイドラインとは？
私的整理ガイドラインによる「私的整理」は，会社更生法や民事再生法などの手続によらずに，債権者と債務者の合意に基づき，債務（主として金融債務）について猶予・減免などをすることにより，経営困難な状況にある企業を再建するためのもので，多数の金融機関等が後述の主要債権者又は対象債権者として関わることを前提とするものであり，私的整理の全部を対象としていない限定的なものです。
このガイドラインが想定している企業の再建は，会社更生法や民事再生法などの手続によるのが本来ですが，これらの手続によったのでは事業価値が著しく毀損されて再建に支障が生じるおそれがあり，私的整理によった方が債権者と債務者双方にとって経済的に合理性がある場合のみ，このガイドラインによる私的整理が限定的に行われます。
また，このガイドラインによる私的整理は，債権者に債務の猶予・減免などの協力を求める前提として，債務者企業自身が再建のための自助努力をすることはもとより，その経営責任を明確にして，株主（特に支配株主が存在する場合にはその支配株主）が最大限の責任を果たすことを予定しています。