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遺留分とは

被相続人は相続財産について遺言で自由に相続分の指定をすることができることになっていますが，場合によっては，相続財産をもらえなかった相続人は不公平であると考えることがあります。

遺留分とは，一定の相続人のために，相続に際して，法律上取得することを保障されている相続財産の一定の割合のことで，被相続人（亡くなった方）の生前の贈与又は遺贈によっても奪われることのないようにしたもので，被相続人の不公平な相続分の指定を是正する制度です。

遺留分減殺請求とは

遺留分減殺請求とは，遺留分を侵害された者が，贈与又は遺贈を受けた者に対し，遺留分侵害の限度で贈与又は遺贈された物件の返還を請求することです。

　　　　　 遺留分を請求できる人

遺留分権利者（直系尊属（父母，祖父母，曾祖父母等），直系卑属（子・孫・曾孫等）及び配偶者）

遺留分権利者の承継人（遺留分権利者の相続人，相続分譲受人）

なお，兄弟姉妹は遺留分を請求できません。

　　　　　 遺留分を請求できる割合

直系尊属のみが相続人である場合は被相続人の財産の３分の１

直系尊属以外に相続人がいる場合は被相続人の財産の２分の１

　　　　　 遺留分減殺請求ができる期間

遺留分減殺請求は，相続開始及び減殺すべき贈与又は遺贈のあったことを知ったときから1年又は相続開始のときから10年を経過したときは請求することができなくなります。

　　　　　 遺留分減殺請求の方法

遺留分減殺による物件返還請求について当事者間で話合いがつかない場合や話合いができない場合には，遺留分権利者は家庭裁判所の調停手続を利用することができます。

なお，遺留分減殺は相手方に対する意思表示をもってすれば足りますが，家庭裁判所の調停を申し立てただけでは，相手方に対する意思表示とはなりませんので，調停の申立てとは別に内容証明郵便等により意思表示を行う必要があります。

　　　　　

調停が不調になる（話合いがまとまらない）場合には，地方裁判所に，民事訴訟を提起する必要があります。

　　　　　 遺留分の放棄

遺留分を放棄した者には遺留分は帰属しないことになりますが，相続の開始前における遺留分の放棄には家庭裁判所の許可が必要になります。

共同相続における遺留分の放棄は，他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼしません。