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総論

業界全体の経営環境を前提として，当面の運転資金について資金繰りの目処がつき，これまでに発生した債権をいったん棚上げすれば，ある一定以上の事業収益が見込めるかどうかという観点を基本にした，事業計画を立てる見込みが立つか否かが大きなポイントとなります。

事業計画を立てる見込みの判断基準

�@営業利益の段階で黒字になるか否か。

�Aリストラをすれば黒字になるか否か。（退職金の原資があるか）

�B得意先・取引先との取引の継続は可能か。

�C人件費・仕入費などの運転資金があるか否か(民事再生を申し立てると，支払手形は振り出せなくなるので，現金払いを原則にしなければならないことになります。)。

ＤＩＰファイナンスについて

民事再生などの申立てをした後に，融資を受けたり手形の割引をしてもらったり，そういった資金の融通を受けることをＤＩＰファイナンスと言うが，ＤＩＰファイナンスを受けられる可能性は極めて低いということになります。

スポンサーについて

スポンサーが付くと，民事再生は容易になります。

ただし，自力再建型のスポンサーが付かない場合でも，手持ち資金があるとか，多額の売掛金があってそれを順繰りに回収できるとか，自前で資金が回る状況であれば，民事再生は可能です。

債権者の意向

民事再生の場合，再生計画案の決議のためには，議決権を行使することができる再生債権者で出席したものの過半数及び議決権の２分の１以上の再生債権者の賛成が必要です。

したがいまして，再生計画案の可決については，債権者に意向は重要です。